不確実性

 2月8日付の野村証券発行週刊「景気と金融」では、景気は楽観できないという趣旨が述べられている。

 日本は円安株高により金融市場全般の環境が大きく好転した。ユーロ圏の政府債務問題は2012年夏場以降沈静化の流れとなり、「財政の崖」などの懸念から不透明感の強かった米国経済についても、住宅市場の回復が鮮明になる中、家計需要が比較的堅調な拡大を続けるだけでなく、出遅れ感のあった企業の景況感にも改善がみられるようになっている。 

 しかしながら、こうした楽観路の背景となっている先進国経済の回復期待に水を差す恐れのある問題は残っている。それは企業を取り巻く不確実性であるという。

 投資家も、不確実性が大きい中で、企業が無闇にリスクを取って事業を拡大することを良しとせず、余剰資金を配当や自社株買いの形で積極的に還元することを高く評価する傾向が現れている。不確実性を背景にしていると目される、企業の事業拡大に向けた消極姿勢は、設備投資の抑制を通じて実体経済に影響を及ぼしているだけではなく、雇用拡大や雇用者に対する所得分配の消極化にも結びついている可能性があろう。

 企業を取り巻く不確実性は、企業自身の需要である設備投資だけでなく、家計の需要にも影響を及ぼすことにより実体経済の下押し圧力となる恐れを有している。企業を取り巻く不確実性の根源は、先進国経済の特徴の一つである需要の飽和とそれによる需要構造の変化に原因の一端があるという。

 翻って商品価格における不確実性は何だろうか?たとえば原油価格であるが、折しも米国においてはシェールガス革命により世界一の原油輸入国の原油輸入量は減少傾向を続け、非OPECに数えられる米国やカナダの原油生産量は年々増加している。更に、世界最大となるであろう原油消費国中国では、米国エネルギー情報局の推定では、中国のシェールガスの可採埋蔵量は世界全体の20%にあたる36兆m3としている。そればかりか、オイルシェール資源も豊富で、また膨大な炭層ガスが眠っており、その規模は現在の天然ガス総生産量に匹敵するという。中国は、エネルギー大国であり、開発が進めば輸入する必要は無いどころか、いずれ天然ガスや石油を輸出し始めるかもしれない。そうした未来と見通せば、中東産原油価格は上がるはずもない。2013年1月の米国の天然ガス先物価格は、2005年と比較しても約3割下落している。最近NY原油価格が上昇しているのは、野村証券のレポートにある先進国経済の回復期待であろうが、根源的には原油価格は下落して当たり前の背景に取り囲まれている。

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