貴金属の下落は一時的か

貴金属価格は先週末から今週にかけて少し反落している。東京金は25円安、東京プラチナ価格は前日比90円安となっているが、チャート的に見て反動下落だと思われる。東京金は12月21日の4433円から比べると1月18日に4911円と478円10.8%上昇、東京プラチナは12月21日の4195円から1月21日4951円まで756円18%上昇している。踊り場があってもおかしくない。プラチナについては上昇する要因は3つある。ひとつは、自動車需要が良いこと、欧州は15ヶ月も前年比マイナス成長であるが、そろそろ買い控えも続かなくなる頃と思われ、またメルセデス、BMW、VWは欧州市場の未曾有の売れいき減にもかかわらす業績は好転している。それは米国市場でディーゼル車が売れているためである。2つ目は、世界第一位のプラチナ鉱山南アのアングロプラチナム社が2つの鉱山の4つのシャフトを閉鎖し、ひとつの鉱山を売却することを決定、その措置により14000人をリストラするという。そのため15日に発表した直後から労働組合はストライキに入ったが、17日金曜日早くも労働者は職場復帰している。昨年の山猫ストでは会社側は12000人を解雇し、再雇用したが、再雇用に漏れた人もおり、今度の14000人解雇の措置も労働者にとっては死活問題であろう。会社側の方が強いようだ。ストライキが収束したことでプラチナ価格は下落したが、会社側の方針は今年の生産量を40万オンス減らすとしている。これは12.4トンに相当し、昨年プラチナ需給はジョンソンマッセイの集計では12.5トンの生産不足であったことから、今年はその供給不足が25トンになると思われ、かつ自動車生産が復活すれば、需要増加によりタイト感は一層ますものと思われる。3つ目のプラチナ価格上昇要因は、米国の財政の崖により、共和党とオバマ政権は債務上限問題の決定を3月1日まで繰延しているが、万一米国債をこれ以上発行できないなら、プラチナコインを発行することで財務省は資金調達が可能である。1996年財務相はプラチナコインを発行することが認められている。一節には1兆ドルコインというが、昨年のプラチナ生産量は181トンであり、時価総額は8834億ドルであるので、1兆ドルコインといっても額面だけである。しかし、過去のコインは価値以上の価格が付けられていたので、おかしいことはない。プラチナコイン発行の可能性は非常に少ないとは思われるものの、プラチナ価格を押し上げる要因となることは間違いない。

東京金については日銀の政策決定会合が開催されており、その結果更なる金融緩和が行わ割れれば金価格上昇要因となり、それはプラチナ価格にも影響するだろう。下落は上昇前の屈伸ではなかろうか。

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