伸び~るゴム

 中国の習近平共産党総書記が党大会後、初めて地方視察(広東省南部)に回ったが、その時に利用したのがトヨタ車(COASTER)。一部で懸念されていた12・9運動や12月13日の南京陥落に伴う反日デモも、今回は完全に抑えられた。日本政府に対してのある種のメッセージと考えられ、キャッチボールの球が日本に投げかけられた格好だが、どのような球を投げ返す日本の政権ができるか、16日の衆院選に注目が集まる。世論調査では自公両党で過半数(241/480議席)~300以上の議席獲得の可能性も示されていることから、焦点は自公両党で3分の2(320)を獲得できるか否かとなっている。
中国最大の投稿サイト「新浪微博」では、最高指導部の多くの政治家の名前の検索制限を解除した模様で、市場の目は、これまでの権力闘争の行方から、中央経済工作会議(15-16日予定)に向かい始めている。そういった中、動意付き始めたのがゴム市場だ。
 今年2月に高値を付けた後、世界的な景気後退、特に反日デモの影響もあった中国における自動車生産の落ち込みを嫌気して大きく下げたゴムだが、8月安値を起点に上昇トレンドを描いている。

 新体制(胡錦濤→習近平)への移行の年でもあり、今年は不動産・自動車などへの規制が強かったが、新たな体制が決まり、来年の全人代に向けて、低迷する株価対策・景気対策が打たれる可能性が高まっている。新指導部は2013年も「穏健な」金融政策を継続し、積極的な財政政策を維持する見込みだ。米国を抜いて最大の自動車生産国となった中国で、新たな景気対策が打たれれば、ゴム市場も材料視するだろう。

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