FOMC後の金相場:強気見通しを軸に、急落シナリオ浮上も確認

12月11~12日に開催された年内最後の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、年末のツイストオペ終了後に期間が長めの米財務省証券を当初毎月450億ドル購入する方針が示されました。

住宅ローン担保証券(MBS)を毎月400億ドル購入する現行の緩和策と併せて、当面は合計で月額850ドルの資産購入が行われることになり、米連邦準備制度理事会(FRB)のバランスシート(保有資産)は拡大傾向を加速させることになります。実質的な量的緩和第4弾(QE4)または、QE3.5とでも評価できる内容と言えるでしょう。

加えて異例な低金利解除の条件として、従来の時間軸の替わりに失業率の6.5%割れ、インフレ率の2.5%超えという数値目標も設定されました。現在、FOMC予測では失業率がこの水準に到達する時期は2015年(6.0~6.6%)とされています。このため、ゼロ金利解除時期は15年、量的緩和政策の解除時期はそれに先行する14年前後というのが一般的な理解になり、少なくとも当面の金相場に対しては上昇基調を支持する内容と言えます。

余り指摘されていないようですが、失業率低下が加速すれば、QEの解除時期が前倒しされるとの懸念が金相場の急落を招くリスクも高まったことには十分な注意が必要です。今回の決定は、全面的な強材料とは考えていません。ただ、直近の失業率が7.7%に留まっていることを考慮すると、現状では素直にポジティブ材料と評価して良いでしょう。

金相場の中長期的な強気の投資環境が確認された以上、あとは「財政の崖」を受けての他資産価格の動向を眺めながら、底入れの時期を探るステージになる見通しです。足元では、「噂で買って事実で売る」的な動きが調整売りを誘っていますが、取引レンジは切り上げる方向でみています。

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