再び史上最高値トライへ(GOLD)

 先週は欧州の証券決済期間であるLCHクリアネットがイタリア国債を取引する際の証拠金を引き上げたことなどからイタリア国債に売り圧力が高まり、自力回復不可能の目途と言われる10年債利回り7%台乗せとなった。10日に格付け会社スタンダード&プアーズ(S&P)がフランスの格付け変更を示唆する文書が誤って社外に流失したことも、市場を混乱させる一因となった。

 週末にはイタリア上院・下院での財政緊縮法案の可決や、ギリシャでパパデモス前欧州中央銀行(ECB)副総裁を首相とする大連立政権発足を受け、欧州債務危機は一服する中、市場の焦点が米国の財政問題にシフトする可能性には注意したい。
米国の財政問題については、①8月2日の債務上限引上げの際に設置された超党派委員会による追加財政赤字削減策(2013年度以降発効)の議会への勧告期限が11月23日となっているが、現在のところ民主・共和両党間で合意に向けた明確な動きは確認できていない。②仮に合意に達したとしても規模的に1.2兆ドル(不合意の場合に強制発動)~1.5兆ドルでは債務比率削減に不十分であることや、③未成立の2012年度歳出法案の一時的なつなぎ予算法案の期限が18日になっており、議会での合意形成の遅れが米政府閉鎖や米ソブリン格下げリスクを高める場合、米国発のリスク回避の動きが再び高まる可能性には注意したい。

 先週、アラバマ州ジェファーソン郡が破産法第9条申請したが、財政状況が悪化している米国の自治体は多く、リスク市場にとって潜在的な地雷源でもある。CDS保証率を見ると、イリノイ州やカリフォルニア州などは、ギリシャ並み(投資不適格)ではないにしろ、ポルトガル国債と同レベルでリスクが高いと見られている。

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