今宵、米雇用統計の迎え方とその後の金相場見通し

本日7日22:30(日本時間)に11月米雇用統計が発表されます。市場予測は、非農業部門就業者数が前月比+8.7万人(前月は+17.1万人)、失業率が7.9%(同7.9%)となっており、総じて低調な内容が想定されています。

ここ最近の米雇用統計発表後の金相場を振り返ると、良好な数値になると金融緩和政策の出口見通しから金相場が売られる一方、弱い数値になると金融緩和政策の長期化・拡大観測から金相場は買われる傾向が見受けられます。

実際、先月は非農業部門就業者数が市場予測+12.5万人に対して+17.1万人に達したこと、9月分も速報の+11.4万人から+14.8万人まで上方修正されたことを受けて、「年末で期限切れを迎えるツイストオペの代替策を導入する必要はなくなった」との見方が失望売りを招いたことは記憶に新しいでしょう。

しかし、10月開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録において、「多くの参加者は、ツイストオペ終了後の来年に、追加の資産購入措置が適切になる可能性が高いとの認識を示した」と記されていることを考慮すれば、仮にサプライズとなる良好な数値が発表されたとしても、11~12日のFOMCを前に急落するリスクは限定的とみています。

セントルイス連銀のブラード総裁は、米国債を毎月250億ドル買い入れればツイストオペ同様の刺激効果があるとの見方を示しています。実際にどのような政策対応が採用されるのかは不透明感が否めませんが、マネタリーベース拡大の流れが更に加速される可能性が高い以上、金相場の下落余地は限定的とみて良いでしょう。

雇用統計の数値に関しては市場予測が外れることの方が多いものの、「雇用統計→FOMC」の流れを受けて、再び金融緩和圧力に対する関心がどの程度高まるのかに注目したい所です。6日の取引では、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が追加利下げについて「幅広く議論した」と発言しただけで、ドル高(ユーロ安)に逆行して急伸したことも確認しておきましょう。

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