円安の動きが止まらない

 ドル円が11月9日の79.07円/ドルから11月22日82.83円/ドルへ3.76円、約4.8%円安となっている。これを『安倍効果』というのだそうだ。安倍自民党総裁は「インフレ目標(2-3%)達成のために無制限に緩和し、建設国債を日銀に引き受けてもらう」と発言し、また、日本の10月の貿易収支が4ヶ月連続して貿易赤字を記録したことなどが影響したようだ。海外投資家は日本株買いと円売りを仕掛けているという。

 「安倍」は「ベア」の反対で、「ベア」は熊が戦う時に上から下へ手を降るという意味で弱気の相場という意味合いである。安倍効果とは、強気を言うものらしい。

 お蔭で商品価格は、海外ではそれほど上昇していなくても、東京市場では金等貴金属や原油等石油あるいは、トウモロコシや大豆等穀物も11月初めから軒並み上昇相場となっている。

 米系インベストメントバンクなどの来年のドル・円相場予想が90円台に乗せて来ており、テクニカル分析でも、83円から年初高値84円を上抜けた場合、目標値90円台が点灯することで、円安リスクを警戒する展開となるという。

 短期的には25日ギリシャに対する欧州財務相会議でギリシャに対する最終合意ができるなら、円にとってはリスク選好で円安になるという。

 また、「アラブの春」でムバラク政権が崩壊し、民主化の道を歩み出したはずのエジプトでは、モルシ大統領が大統領権限を一時的に拡大し、大統領の決定が司法の審査を受けなくてもすむようにする憲法令を22日に発布した。これによりモルシ大統領と大統領が所属するイスラム原理主義組織、ムスリム同胞団に対して、独裁的と反発する声が広がった。そのため、抗議デモが発生し、デモ参加者と警察の衝突で500人以上が負傷。ムスリム同胞団の事務所が25日に襲撃され、メンバー1人が死亡、60人が負傷した。

 一方、内戦が続くシリアでは反体制派が25日、首都ダマスカス東方約15キロにある政府軍のヘリコプター基地を制圧した。首都近郊の基地を反体制派が掌握するのは今月に入って2カ所目で、同派は首都への攻勢を強めつつある。アサド政権は崩壊の時期が早まっているようだ。

 こうした中東情勢は有事のドル買いを進めている。当分円安は続くだろう。有事はまた金買いでもある。

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