ファンドが手仕舞いする時期

 11月13日までの週のファンドの建玉は、金は4週連続で売られていたものが、1万1318枚であるが買い戻されている。ネット買い残は19万5千枚となっている。10月9日に24万4千枚だったため、約5万枚の減少であるが、売り手仕舞いは一段落したのかもしれない。しかし、買われている商品は金くらいで、トウモロコシ、大豆、小麦、砂糖、コーヒー等の農産物はすべて売り越しであった。原油も4週連続の売りである。11月はファンドの決算ということもあって、手仕舞い売りが続いているようだ。ユーロも円も売られているが、米国債は5年物、10年ものを中心に買われている。ネット売り残が多いのは天然ガス、ユーロ、大豆油、円の順である。米長期国債も売られている。要するにファンドは一時休暇を取り始めているということであり、例年サンクスギビングデー以降クリスマスにかけて長期休暇を取るファンドマネージャーは多い。それだけに、今後年末までにかけては値動きは荒くなる可能性もある。大口投資家がいないので、小さな売買で価格が動きやすくなるという意味である。

 金は、買いだと思う。米国の財政の崖は、共和党が妥協してある程度減税の延期等は行われるとしても、財政出動が出来ない状況に変わりはない。欧州では、ギリシャ問題が未だにくすぶっている。更に、イスラエルのパレスチナガザ地区への攻撃は、イランの核攻撃を念頭においたイスラエルの非常措置である。ハマスがテルアビブやエルサレムに向けて140発以上のロケット弾を打ち込んだ。完全に射程内に入っている。そのうちいくつかはイスラエルの迎撃で撃ち落とされたが、大半は市街地に到達している。もし核弾頭がついていたなら、今頃イスラエルは存在しないだろう。それはイランのホメイニ氏やアフマディネジャド現大統領が提唱したイスラエルを地上から抹殺するという趣旨にかなっている。イランでは、イスラエルの攻撃に備えて、疎開の準備が始まっているという。世界の波乱は金価格を押し上げる。

日本では安倍自民党政権が円安対策として金融緩和を一段と強化する政策で選挙にのぞんでいる。インフレターゲットを3%にするという。デフレなので、なかなかインフレにならないと思うのは間違いである。デフレでも同時にインフレになることは歴史上何度もあった。スタグフレーションというものだ。これは悲惨な結末である。つまり、企業収益は圧迫されて給料は上がらないのに、、諸物価だけが貨幣価値の減価により上昇するという状況である。今の給料のまま、吉野家の牛丼が1000円になるという話である。これを日本の選挙民は、金融緩和こそ経済再生の鍵だと唄う自民党の幻想を求めて投票しようとしている。おそらく、近い将来デフレ不況でも、インフレになるだろう。だから金、または商品を買うべきである。証券は価格は上がっても貨幣価値が下がることで意味がなくなり、預金していても、通貨の購買力が毎日下がる状況が来るかもしれない。

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