上値リスクに備えたい原油市場

 NY原油(11月限)は、年初から続いていた下降トレンドをブレイクし、6月安値を起点とした上昇チャネルが新たなメイントレンドになりつつある。

 9月末に実施されたイラク北部のクルド人自治区の住民投票に対して、トルコのエルドアン大統領がパイプライン封鎖を示唆、キルクーク原油の供給懸念(クルド自治政府から日量50万~60万バレル程度の原油が輸出されている)から52ドル台まで続伸した後、プーチン大統領とエルドアン大統領との会談でパイプラインは封鎖されずに調整入り、200日移動平均線割れとなっていたが、プーチン大統領が4日、モスクワで開かれたエネルギーフォーラムで石油輸出国機構(OPEC)とその他の一部産油国の間の協調減産合意(2018年3月まで、日量約180万バレル)について、2018年末まで延長される可能性があると述べた事に続いて、同国を初めて公式訪問したサウジアラビアのサルマン国王から「世界の原油市場の安定に向け、ロシアと協力を継続する」との発言が材料視されて押し目が買い直されている。

 石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC産油国の計24カ国が取り組む協調減産の期限が、2018年末まで延長される可能性が浮上した事で、50ドル台を回復してきた。

 今回のサウジのサルマン国王の訪ロに合わせて、主要産油国の石油相もモスクワに集まり、減産の再延長を協議した。イランのザンギャネ石油相は「(再延長の)提案に反対はないだろう」と述べた。産油国は減産期間の延長だけでなく、減産幅の拡大も選択肢に入れている模様。11月のOPEC総会で正式に決定する見通しだ。
 
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