3連休明けには要注意

「恐怖指数」とも呼ばれるVIX指数が5日、9.19と23年10ヶ月ぶりに過去最低を更新した。米株式市場では、主要3指数がそろって最高値を更新。
米下院が、中期的な財政収支の見通しを盛り込んだ2018会計年度(17年10月~18年9月)の予算決議案を賛成多数で可決。法人減税を柱とする税制改革の実現期待で幅広い銘柄が買われた。
また、米上院が、米連邦準備理事会(FRB)の銀行規制を担当する理事にランダル・クオールズ元財務次官を充てる人事を承認。同氏の下で、金融規制の緩和が進みやすくなるとの思惑がゴールドマンサックスやJPモルガンチェースなど金融株の買い材料となった。
今週発表された米マクロ経済指標が相次ぎ市場予想を上回り、米景気への楽観論が広がる中、新規失業保険申請件数も、市場予想以上に減少。米南部を襲ったハリケーンの米経済への影響がそれほど大きくないとの見方も相場の支えになった。
北朝鮮問題に新たな進展がない中、韓国CDSスプレッドも、やや落ち着きを見せる動きとなっている。

足元は北朝鮮リスクと米国の12月利上げ観測の綱引き相場が続いているが、金正恩朝鮮労働党委員長が「史上最高の超強硬対応措置を断行することについて慎重に考慮する」と述べ、北朝鮮の李容浩外相が、「世界は米国が最初に宣戦布告をしたことを明確に覚えておかなければならない」と訴え、「領空に入っていなくても、戦略爆撃機の撃墜を含め、われわれには自衛的な対応を取るあらゆる権利がある」と述べた以降、新たな進展がない事で、マーケットの関心は、年内の利上げ動向に向いている。

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