減産強化が先送りされた理由

原油ほぼ変わらず。閣僚会議で真新しい決定事項がなかったことなどで。50.52ドル近辺で推移。

金下落。ドルインデックスの強含みなどで。1296.6ドル近辺で推移。

上海ゴム横ばい。14590元近辺で推移。

金・プラチナの価格差、ドル建てでおよそ357.8ドル(前日比2.9ドル拡大)、円建てで1,283円(前日比27円拡大)。価格の関係はともにプラチナ<金。

●東京原油 日足 (単位:円/キロリットル)
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出所:楽天証券の取引ツール「マーケットスピードCX」より

●本日のグラフ「減産強化が先送りされた理由」

9月22日(金)に、減産実施中の一部の国による共同閣僚監視委員会(以下JMMC)が開催されました。

減産の強化への思惑が持ち上がりましたが、今後の減産をどうするかへの結論は、11月29日(水)の次回のJMMC、もしくは11月30日(木)のOPEC総会に持ち越されました。

もちろん、臨時総会が開催される可能性はあるため、上記の会合を待たずして事が進む可能性はあります。

今回の会合の前より、現在実施している減産を強化する思惑が持ち上がっていました。強化とは、減産幅の拡大、減産期間の延長、減産国の増加などが挙げられます。

以下は減産がはじまった今年1月から、8月までのOPEC13か国の原油生産量の推移です。

今回のJMMCでは減産参加国全体(24か国)の減産の順守率が過去最高水準だったことが確認されましたが、昨年11月に合意した13か国(後に加盟した赤道ギニアを除く)の生産量の上限である日量3,250万バレルに対して、実際の生産量は3か月連続で上回ったことがわかります。

この状態で減産参加国の順守率が過去最高だったのだとすれば、減産に参加している非OPEC諸国の減産の進捗が良かったことになります。

直近3か月間、OPEC13か国が合意内容を守れていない点から考えられることは、3,250万バレル/日量を順守することは非常に厳しい(3,250万バレル/日量を超えて生産を行いたい意向がある)ことが伺えます。

このような中、果たして減産幅の拡大や減産期間の延長を行えるのかどうかを考えれば、答えはNoだと思います。

現状がすでに苦しい上、その減産を強化をするとなればさらなる「重い約束を」背負うことになるため、強化したくてもできないというのが実情であるように思います。

図:OPEC(赤道ギニアを除く13か国)の原油生産量の推移 単位:万バレル/日量
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出所:OPECのデータをもとに筆者作成

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