ジャクソンホール会議

 米韓両軍は8月21日から朝鮮半島有事を想定した合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」を開始(米軍約1万7500人、韓国軍約5万人が参加)しているが、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は20日、「(演習は)侵略のシナリオを完成させるためだ」と非難し、「火に油を注ぐように情勢をさらに悪化させるだろう」と予告しているものの、具体的なアクションは起きていない。

 一方、トランプ米大統領が22日夜、アリゾナ州で開いた集会で、支持者に対して「北朝鮮の金委員長が我々を尊敬し始めていると言う事実を尊重する。おそらく良い事が起きるだろう。」と述べた事もあり、水面下での話し合いが進んでいるのではないかとの期待感も浮上している。メディアでは、北朝鮮の強硬姿勢ばかり報じられているが、4月には北朝鮮の最高人民会議で、19年ぶりに外交委員会が復活している。これは対話の準備を意味するものだ。

 北朝鮮問題が小康状態を続けている事で、市場の関心は、週末のジャクソンホール会議へ向かっている。

 今年のジャクソンホール会議では、米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁などの出席が予定されている。イエレン議長、ドラギ総裁ら中銀関係者が参加する会合では、失業率の低下が労働力不足や賃金上昇を招き、インフレ率上昇につながるという教科書的シナリオがなぜ実現しないのか話し合われることになる。
 
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