タイ政府、天然ゴム市場への追加介入予算を拒否

タイ政府は28日、農業当局から提案されていた天然ゴム市場への介入予算を増額する案を、却下したことを明らかにした。天然ゴム相場の低迷が続く中、タイ政府は今年5月から150億バーツの予算で、天然ゴム市場に介入を行っている。しかし、その効果が十分に確認できないこともあり、追加対策は見送ることになった模様だ。

予算額の倍増が念頭に置かれており、農業当局は予算計上に強い自信を示していたが、こうした期待は完全に裏切られた形になっている。28~29日のゴム相場軟化の一因として、この決定の影響が指摘されている。

タイ政府の報道官は、在庫保管能力の不足や、買い上げた在庫の売却計画などに疑問を呈しており、現状では追加予算を計上しても効果的な介入は行えないと判断した模様だ。

実際の介入を行っているRubber Estate Organizationの発表によると、150億バーツの介入予算で残されたのは20億バーツとしており、差し引き130億バーツもの介入が行われた計算になる。少なくとも産地相場に劇的な効果が生じていても違和感のない規模だが、その効果が全くと言っても良い程に確認できない中では、タイ政府が追加予算の計上に慎重姿勢を見せたのは当然と言えるだろう。

ゴム業界団体からは困惑の声も聞かれるが、もはやタイ政府単独の介入には大きな効果を期待できないことが再確認できる。このため、前週に合意されたタイ・インドネシア・マレーシア3カ国の協調介入が相場押し上げシナリオとして注目されることになるが、未だにタイ政府の既存の介入計画との関係、具体的な介入手法など分からないことだらけであり、マーケットは相場押し上げ効果に懐疑的なのが現状である。引き続き、3カ国がより具体的な介入計画を提示し、それを実行に移せるのかを見極めるステージが続くことになる。

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