欧州での相次ぐ不正問題を嫌気して白金は一段安へ

 12日付の南ドイツ新聞は、2008年から2016年に欧州や米国で販売した「メルセデス・ベンツ」など100万台超のディーゼル車に排ガス不正疑惑があることを公表している。

 ダイムラー・クライスラー社は5月下旬、独検察よる家宅捜索を受けていたが、2015年9月に不正が発覚したVW同様、不正ソフトを搭載したとの疑いが持たれたためである。その捜索の結果、大規模は不正が明らかになったと南ドイツ新聞は報じている。

 白金の自動車用触媒の大部分が欧州のディーゼル車に使用されており、次の触媒用として需要が多いのが日本。米国と中国の自動車用触媒はパラジウムが中心である。

 欧州でのディーゼル車の規制逃れ疑惑によって、実際、ディーゼル車の販売が落ち込んでおり、VWは将来的にディーゼル車の販売中止を公表している。

 ダイムラー・クライスラー社もディーゼル車から電気自動車、プラグイン・ハイブリッドに将来的に販売を切り換える意向を示していたが、今回の不正疑惑によって、切り換えを加速することも予想される。さらには、欧州でのディーゼル車の販売全体が再び、不振を強いられる可能性も考えられる。

 白金の需要として、工業用・投資用があるが、多くを依存しているのが工業用で、その中心が自動車用触媒である。その将来的な需要縮小は避けられない。世界では日本市場だけが投資用需要として認識されている。

 英国のメイ首相に続いて、フランスのマクロン大統領も将来的にガソリン車の販売停止を明言しており、白金を取り巻く環境は一層厳しくなっている。

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