生産大手3カ国が生産削減を決定、東京ゴムは急騰から急落へ

 国際ゴム公社(INCo =The International Rubber Consortium)は先週末にインドネシアで会議を開催し、生産削減を行うことを決定した。INCoは天然ゴムの最大生産国であるタイ、インドネシア、マレーシアの3カ国がゴム価格の高値安定とそれによる生産者の収入確保を目的に設立した有限責任会社。現物の買い付けや供給量の調整を協調的に行っている。

 タイゴム局(RAOT)のTitus Suksaard局長によれば、INCoは今年後半に再度定例会議を開催し各国の成果を報告するという。RAOTは前回の価格低迷期にタイの五大天然ゴム輸出企業に働きかけ、先物価格や生産者からの買い取り価格を引き上げることに成功したという。

 タイ天然ゴム協会のChaiyos Sincharoenkul会長は、資金を調達して、上海先物市場において世界の生産量が1200万トンしかないのに、600万トンを買い続けたことがあるという。

 タイのプラユット・チャンオチャ首相は天然ゴム生産者に向けた支援策を6月13日の閣議で決定した。タイ政府は輸出割り当てを行う。また、タイ天然ゴム政策委員会(NRPC)は、これまで同国の天然ゴム生産者に貸し付けていた100億バーツ(約2億9490万ドル)の返済期限を3年延長した上で、別途100億バーツを2020年3月31日までタイの天然ゴム生産農民に貸し付けることを決定している。3%以上の金利に対しては3億バーツを上限として政府の補助が付いている。また生産者には直接1ライ(約0.17ヘクタール)当たり1500バーツ(約44.23ドル)の補助金を、15ライを上限として約1万1460家族に対して支払う。2020年3月31日まで天然ゴム価格が安定するために必要な方策を取ることになっている。

 こうしたニュースを受けて6月14日の東京天然ゴム価格は前日の+185.3円から+10.2円高(+5.5%高)の195.2円となり、その後2日で+5.5円高の201円まで上昇したが、続く3日で▲13.1円下落し、20日は187.9円まで戻っている。
 
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