中東リスク(イラン大統領選挙・トランプ中東歴訪)

 トランプ米大統領は5月9日、ジェームズ・コミー連邦捜査局(FBI)長官を解任した。解任の理由は、ヒラリーメール問題とされているが、ロシアの米大統領選挙介入疑惑と見る向きが多い。

 実際、3月20日の下院情報特別委員会では、「トランプの選挙陣営とロシア政府の関係について、昨年7月から捜査している」と語っており、ニューヨーク・タイムズは5月10日、コミー前FBI長官が9日にトランプ大統領に解任される数日前に、ロシア政府による米大統領選介入疑惑の捜査に割り当てる予算を大幅に増やすよう司法省に求めていたと報じている。

 トランプ大統領は5月12日、コミー前長官に対し、「一連の経緯をメディアに漏らさない方がいい」などとツイッターで恫喝じみた投稿を行い、ニューヨーク・タイムズが16日に報じたところでは、コミー前長官に、ロシアとの関係に絡む疑惑で辞任したマイケル・フリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)に対する捜査の中止を求めていた模様で、明確な司法妨害だと、ニクソン元大統領の「ウォーターゲート事件」と比較する格好で、「ロシアゲート疑惑」だと、多くのマスメディアが非難している。

 今回のトランプ大統領の対応が、ニクソン元大統領が1973年10月20日、ウォーターゲート事件を捜査していたアーチボルド・コックス独立特別検察官の解任を試みた「土曜日の夜の虐殺(Saturday Night Massacre)」を連想させた格好で、大統領の弾劾と言う最悪のシナリオを嫌気して、マーケットはドル売り・株式売り・金買いとなった。
 
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