イラン大統領選は情勢悪化の火種になるも、実際の供給減少にはならない!?

原油上昇。原油在庫の減少、減産延長観測などを受けて。47.77ドル近辺で推移。

金上昇。ドルインデックスの一時弱含みなどで。1225.2ドル近辺で推移。銀・プラチナも金同様。

上海ゴム続落。一時13800元に達するもその後下落。13495元で取引終了。

金・プラチナの価格差、ドル建てでおよそ305.9ドル(前日比およそ1.3ドル縮小)、円建てで1,103円(同11円縮小)。ともに価格の関係はプラチナ<金。

●東京プラチナ 日足 (単位:円/グラム)
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出所:楽天証券の取引ツール「マーケットスピードCX」より

●本日のグラフ「イラン大統領選挙は情勢悪化の火種になるも、実際の供給減少にはならない!?」

イランの大統領選挙が5月19日(金)に予定されています。

現職の保守穏健派のロウハニ氏の優勢がささやかれていた中、欧米の制裁解除後も同国経済が低迷していることでロウハニ氏の政策を批判する形で保守強硬派の2人の候補者が頭角を現してきていると報じられています。

シリア情勢においてアサド政権の後ろ盾とされ、米国や親米アラブ諸国との対立姿勢が指摘されるイランで、対外融和路線・核合意などに否定的な保守強硬派が大統領になれば、中東湾岸地域の情勢は今よりも悪化する可能性が考えられます。

仮に、①保守強硬派が大統領に就任 → ②核開発再開・反米姿勢の拡大 → ③欧米がイラン制裁を実施(再開)、 となった場合、イランが制裁解除以降(昨年の年初以降)直近までに増加(復活)させた原油生産量が再び制裁によって減少する可能性が考えられ、その量はおよそ日量100万バレル程度と見込まれます。

ただ、このような事態の発生には、多くの条件をこなしながら相当の時間の経過を要するとみられ、19日(金)の大統領選挙で保守強硬派の大統領就任が決まったとしても、同国の原油供給量の低下 → 原油価格の上昇、というシナリオが、直ちに実現する可能性は低いように思われます。

むしろ、穏健派の現大統領の再任、現在の生産拡大傾向の維持、となれば、同国の大統領選挙がきっかけとなって原油価格の弱含み、というシナリオもあるものと思われます。

図:イランの原油生産量(単位:千バレル/日量)
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出所:ブルームバーグのデータを元に筆者作成

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