凪が続く商品相場

 フランス大統領選挙による欧州分裂危機が回避され、北朝鮮に対してはトランプ大統領が中国を通じての対話の呼びかけを行っている。また中国が北朝鮮からの石炭の輸入を絞り経済的圧力をかけ始めている。金正男に平衡感覚があるなら原爆開発と経済的安定の天秤の重さを量ることだろう。こうして地政学的リスクが一段落し、次はギリシャの債務返済期限の7月17日まで波乱の兆候は見られない。その間に6月14日の米国のFOMCが控えており、市場ではほぼ利上げが確実と読んでいる。それは金価格の下落を呼ぶであろう。これまでの金価格は利上げが近づくと下落し、利上げが行われると上昇するという繰り返しとなっている。噂で売って事実で買えである。

 ギリシャの後はイタリア、ドイツとEUの結束を揺るがす選挙があるがいずれも今秋である。

 原油については、OPECが盛んに原油の7月以降の減産延長を口先介入しているが、事実としては、今後原油の需要期を迎えるので、生産量は増加せざるを得ず、どこまでが減産かという議論にもなるだろう。ただ、原油価格が再び45ドル前後まで下落しており、米国のシェールオイルの増産には歯止めがかかるかもしれない。掘削リグ稼働数が増加しているのは、テキサス州とニューメキシコ州にまたがるPermian油田が大半であることもその事実を裏付けている。生産性は改善しているとはいえ、掘削リグのコストが上昇しており、かっては40ドルでも採算が取れた油田がコスト高になりつつあるという。45ドルを下回ってくると米国の増産基調は止まるかもしれない。いずれにせよ、原油価格が60ドルまで上がるような情勢は感じられない。

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