ゴム産地国の政策やテクニカル要因など陽転の芽も

 4月23日付けのバンコク・ポスト紙は、国内外の天然ゴムに関するニュースを掲載した。具体的には、(1)昨年実施したような運用での生産大手3カ国による輸出削減の検討、(2)低迷している天然ゴム価格を引き上げるための生産各国による協調減産――の2点である。

 (1)の輸出削減に関しては、生産大手国のタイ、インドネシア、マレーシアは昨年、協調して累計約70万トンの輸出削減に踏み切ったが、着手直後からゴム価格が値上がりに転じたため、その政策を再び導入することで価格回復を目指す方向で検討するという内容。今後の価格推移を慎重に見極めつつ、7月に再び一堂に会して協調政策を採るか否かを話し合う場を持つとしている。(2)の減産政策に関しては、ゴム価格を支援するため需給調整策としてゴム農園の面積を削減することで、タイ、インドネシア、マレーシア、インドの各国は合意したと伝えられている。

 更にタイは独自の政策として、政府が200億バーツの予算を組み、現行の価格支援補助金制度の延長を承認したと明らかにした。具体的には、ゴム協同組合に融資資金を拠出して、その資金を元に農家に植え替えなどを促す政策である。

 またタイでは国内の天然ゴム消費を増やす方向で検討する。2016年のタイの天然ゴム生産量は約400万トンであるのに対し、国内消費は約60万トン。今後は国内消費を倍増させて120万トンまで増やすことで輸出量を減らす方針を明らかにした。実際、昨年の場合、タイ政府は市中から買い付けて在庫化した天然ゴムの一部を道路アスファルト用や港湾施設用などに振り分ける方策を打ち出していた。
 
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