急落後の原油相場の行方

 一方、原油在庫は、過去の在庫推移を振り返ると、5月入りと共に、在庫減少傾向になっている。ドライブシーズン入りで、ガソリン精製が増加する事が背景。在庫統計は、原油だけ見れば100万バレルを超える取り崩しとなっており、特に弱気という訳ではない。ただし、原油生産が2015年の8月以来の水準まで回復しており、シェールオイルの掘削が活発に行われる中、生産増加思惑が、改めて売りを呼び込む格好となった。

 北朝鮮問題は、地政学リスクとはいっても産油国の供給リスクが懸念される地政学リスクとは異なる。反対に株価下落が需要減少思惑に繋がりやすい。NY株価の崩れが、さらに大きくなるようだと、原油市場も追随しそうだ。

 シリア問題は、米国の再攻撃の可能性は低く、一服しているものの、北朝鮮問題は、25日(朝鮮人民軍創設85周年)~GWにかけて大きな山場が来る。

 さらに、23日(日)のフランス大統領選挙の結果如何では、週明けの金融市場が荒れるリスクも残ったままだ。いずれも、原油市場・株式市場にとっては、上値を抑える要因となる。現時点では、第1回投票でマクロン氏とルペン氏が1位、2位を占め、第2回投票ではマクロン氏が大統領に選出されるとの見方が有力シナリオ。この場合は、マーケットに安心感が戻るが、4月のTV討論会以降、急進左派でEU離脱を示唆しているメランション氏の支持率が高まっており、5月7日(日)の決選投票が、ルペン氏とメランション氏の「極右VS極左」対決となった場合は、週明けから、リスク回避の流れが高まる可能性。

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