世界景気悪化

先週末、中国国家統計局から公表された中国の第二四半期のGDP成長率が7.6%と6期連続で減速した。インドも第1四半期は5.3%と低調でした。新興諸国も含めて世界的に経済成長が鈍化している。欧州に対するアジア各国の輸出シェアは、中国が18.7%、ベトナム18.3%、インド17.8%それに、中国などを通じて間接的に欧州に向けられているものもあるので、欧州向け輸出の鈍化はアジア各国に影響をもたらす。

欧州では、スペインに対して1000億ユーロの銀行支援資金枠が用意されましたが、スペインの銀行が書ける不動さ関連とそれ以外の貸し出しなどのエクスポージャー(与信)は不動産市況や景況感が今後さらに悪化することを加味すると最大で2780億ユーロの資金が必要とBNPパリバ証券は試算している。これにイタリアの銀行の不良債権処理が重なれば、欧州危機も不気味な存在となる。ユーロ圏では失業率が高止まりしており、若年層の失業率が高いそれが消費を冷え込ませている。対策としては、6月末に開催された欧州首脳会議でオランドフランス大統領が主導して総額1200億ユーロの成長雇用協定が発表された。この資金がどのように使われるかが一つのカギとなる。

また米国には財政の崖という不安要因が構えている。年末にかけて食税や相続税、贈与税などの減税措置が期限ぎれになり、昨年8月に延長された連邦債務上限引き上げの期限が切れ、13年から政府支出の強制カットが行われるなど減税措置の執行tろ歳出削減が同時に集中することだ。

IMFは昨日2012年の世界経済成長は0.1%下げて3.5%の成長見通しと公表した。しかし、世界景気は思っている以上に減速しているのではないかと思われる。そうした中では原油など工業用途の商品需要は伸び悩むだろう。景気に関係のない食物関連商品にファンドの資金は移転しやすくなるのではないだろうか。米国の干ばつはいよいよ本格化しつつあり、今後も穀物価格は上昇を続けるだろう。

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