週刊石油展望

≪海外原油市況≫ 7月9日のWTI原油は先週比0.17ドル安の86.25ドル、ブレント原油は同1.54ドル高の101.40ドルとなった。
 先週末はECBによる利下げが決定されたものの、米国の雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を下回り、景気停滞感が示されたことで下落した。また、ノルウェーの石油施設でのストも政府が介入するという見方が強まり供給面での懸念も緩みが見受けられた。
 今週に入り、9日石油労働者と雇用主の交渉が決裂したことが発表され、ノルウェー産原油(日量120万B)の生産が完全に停止する懸念がでたことで大幅に上昇する動きとなった。しかし、翌10日にはそのストもノルウェー政府が終結命令を出したことで中止となり供給懸念が後退した。また、中国の原油輸入の減少が確認されたことから需要面の弱さもあり、下落し行ってこいの展開。11日は日本時間深夜にFOMCの議事録が発表されることから、追加緩和への期待感からその時間にかけて上昇した。その間、米国のEIA統計では原油が予想以上の減少、製品は大幅増となったことから製品の増加が大きかったことから一時上げ幅を削るが持ち直した。しかし、12日の日本時間はその上げに対する修正や国内石油製品の需要不振が重しとなり下落するも、米国時間に米国政府高官がイランの制裁強化に対して用意があると発言したことから供給懸念が高まり急上昇した。
 大きな値動きとはならなかったが小幅のレンジで揉みあい、上昇して取引を終えた格好である。

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