朝鮮半島リスクに備えたい

 重要イベントが重なった3月15日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、昨年12月以来、3ヶ月ぶりの利上げを決定したが、「知ったら終い」で、ドル円は急反落。NY金(4月限)は、急伸となった。

 オランダ下院選挙(定数150議席)では、ルッテ首相率いる中道右派の自由民主党(VVD)が、第1党を維持した事で、ユーロ買いが急速に進んだことも、ドルの上値を抑えた。

 さらに、16日の予算報告も、税制を含む本格的な予算は、5月に提出される見通しで期待感が高まらない中、17日-18日のG20財務相・中央銀行総裁会議声明では、これまで長らく言及してきた反保護貿易主義の部分を削除した事で、ドル売り・NY金高が加速している。オアバマケア代替法案の行方の不透明感もあり、米利上げを織り込み不足であったNY株価が、崩れた事も金に資金を移動させる一因となっている。

 ドル円は、トランプラリーが始まった2016年11月安値~12月高値までの38.2%押し水準を維持できず、半値押しと重なる心理的節目110円が意識される流れだ。一方のNY金(4月限)は、心理的節目1250ドル~200日移動平均線(3/22:1268.6ドル)を試す流れ。いずれも、短期的な値動きに対する調整は予想されるものの、大勢はドル安・NY金高の流れが確認された格好だ。

 こう言った中、マーケットが織り込み不足と思われるのが、北朝鮮動向だ。15日からティラーソン国務長官が日本・中国・韓国を歴訪し、対北朝鮮問題の緊急協議を行った。ティラーソン国務長官と岸田外務大臣の会談では、「今までの北朝鮮政策がここ20年間失敗だった、新たにアプローチしていく」とされ、米中共同記者会見では、「米中は核・ミサイル開発を追及する北朝鮮に政策転換を迫るために協力。それぞれができる全ての事をすると確約。双方は、朝鮮半島情勢の緊張が極めて高いとの認識を共有。」と発表された。

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