白金が再び脚光を浴びる時

 3月5日、中国では全人代が開催され、国内総生産(GDP)成長率を6.5%前後とし、雇用や財政等、経済運営の政策を決定した。その中に、環境保護に力を入れ、青い空を守るとし、重点地区のPM2.5濃度をはっきりと低下させるとの項目があった。習近平指導部が大気汚染対策を懸命にアピールしているのも、国民の不満が限界に来ていることの現われで、GDP以上に喫緊の課題になっていると思われる。政府活動報告で李克強首相は、300万世帯以上で石炭から電気・ガスへの切り替えを進め、自動車の排ガス対策強化などの政策を表明した。

 さて、全人代開催前の3月1日から3日にかけて、東京ビッグサイトで、「第13回 FC EXPO 2017 、国際水素・燃料電池展」が開催された。これは、水素・燃料電池に関する材料や製造装置、システムが出展する世界最大の国際商談展であるが、予想以上に中国からの来場者で沸き返ったという。昨年10月26日に、2016年~2030年までのエネルギー節約とNEV(ニュー・エナジー・ヴィークル:新エネルギー車)に関する技術開発と普及ロードマップが中央政府から通達されており、全人代の発表前から、クリーンエネルギーへの関心が高まっていた。このロードマップでは、ハイブリッド車、EV(電気自動車)、プラグインハイブリッド車、燃料電池車、バッテリーなど、次世代車の技術を開発・量産し、燃料電池車を2020年までに1万台(乗用車5000台、商用車5000台)、2025年までに10万台、そして2030年までに100万台の普及を目指し、水素ステーションについては、2030年には世界最大級となる1000ヵ所を目指すとしている。

 中国政府は、PM2.5悪化対策として電動化による次世代車に注目し、EVやプラグインハイブリッド車に対する販売奨励金(インセンティブ)を再開した。その結果、中国自動車工業会の発表によると、2016年のNEV(新エネルギー車)の生産総数は約51万7000台。内訳を見ると、乗用車約34.4万台(EV26.3万台、プラグインハイブリッド車8.1万台)で、商用車が約17.2万台(EV15.4万台、プラグインハイブリッド車1.8万台)になったという。中央政府はNEVに関して、EVに対する販売奨励金を徐々に減額して2020年には終了させ、一方で、燃料電池車については販売奨励金を継続することにしている。乗用車で20万元(約34万円)、商用バンで30万元(約51万円)、そしてバスが50万元(85万円)となる。また、技術的には当面、プラグイン型の燃料電池車(FCPHEV)の開発を重視する方針という。
 
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