3月15日という特異日

 米国トランプ大統領の政策が不透明な中で、期待値ばかりが先行して株価を高みに押し上げている。問題は財源にある。ことに3月15日には2015年から停止されていた債務上限法案が復活する。超党派協定により大統領選挙期間中の債務上限は一時的に撤廃されていたが復活するに際し、当時の政府の現金資金残高に戻す必要があり、15日の政府現金資金は230億ドルになるはずである。これは半年もたてば政府職員の給与が支払えなくなる水準であり、米国政府は借金をしなければ何もできないという現実に直面する。ムニューシン財務長官は9日議会に対して連邦債務の上限を「可能な限り早期に」引き上げるよう要請したが、今後議会での議論となる見込みである。トランプ大統領の減税にしろ、インフラ投資にしろ、財布の中身がなければ絵に描いた餅に過ぎない。財布は空っぽなので借金せざるを得ないが、借金すれば財政赤字が米国GDPに占める比率は過去最大になる。それを与党共和党の財政正常化論者が義を曲げるかどうかが見ものである。2月28日の大統領演説以来派手なアドバルーンの打ち上げは控え気味のトランプ大統領は、初めて政治の現実に直面して、うまくこの難局をこなすことができるであろうか。
 
 一方欧州では15日オランダの下院議員選挙が行われる。世論調査では、「反イスラム」を掲げるヘルト・ウィルダース党首率いる極右・自由党が、マルク・ルッテ現首相の保守党に次いで2位に付けている。欧州連合離脱を望むウィルダース氏が予想外に躍進すれば、総選挙後にオランダ国債の利回りが上昇する可能性がある。同氏の勝利は予想されていないが、多くの支持が同氏に集まれば、反欧州統合の流れが強まったと解釈するだろう。また英国の欧州連合(EU)離脱を巡り、英議会の上下両院は13日、EUからの離脱交渉を開始するメイ首相の計画を承認する法案を可決した。40年間に及ぶ緊密で複雑なEUとの関係を解消する舞台を設定する歴史に残る瞬間だ。スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相は、ブレグジットの諸条件が判明し次第、英国からの独立の是非を問う2回目の住民投票を求めることを決断した。この結果、英国がEUから首尾よく離脱しても、今度は英国自体が分裂しかねない事態も予想される。ドイツのアンゲラ・メルケル首相を含むEU首脳は、英国がEU外にいることによって、EU内部にいる以上に良好なEU市場へのアクセスと便宜を得ることがないようにしたいと述べている。今後二年間にわたって行われる英国と欧州の交渉は、お互いに厳しいやり取りになるかもしれない。それは双方の経済にとって打撃となるだろう。こうした情勢を受けて、Bank of America Merrill Lynchは年末まで金価格は1400ドルに+200ドル上昇すると予想している。
 
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