原油は一段安へ、産油国の足並みの乱れや米国の増産が懸念材料

 2月末にロイター通信は2月のOPEC産油量と減産目標の達成率を明らかにしている。産油量は日量平均3219万バレル(前月3222万バレル)で、減産を要求されている11カ国の減産合計は同109.8万バレルで、減産目標の116.4万バレルの94.3%に達している。前月の達成率は82.3%だったことから、順調に減産が進んでいることが数字上では理解できる。

 ただし、国別の減産をみると、必ずしも順調な減産とはいえない。減産幅でみると目標を達成しているのは、サウジが74.4万バレル(減産目標の153.1%)、アンゴラが9.1万バレル(同116.7%)で、この2カ国しかない。その他産油国の減産幅は、イラクが10.1万バレル(同48.1%)、クウェートが12.8万バレル(同97.7%)、UAEが3.3万バレル(同23.7%)、ベネズエラが7.0万バレル(同7.4%)などで、減産を特に主張していたベネズエラの減産はほとんど進んでいない状況である。UAEやベネズエラは1月と比較すると、逆に増産している。

 また、非OPEC産油国のロシアの2月の産油量は日量平均1111万バレルで、1月と同水準。基準となる10月から10万バレルしか減少しておらず、1月と2月の減産目標である20万バレルの減産には至っていない。

 このように、産油国全体でみると、一見して減産は進んでいるようにみえるが、サウジ以外の産油国は減産に消極的であり、足並みの乱れは否めない。当初から懸念されていたことだが、減産目標と設定しても、順守される可能性が乏しい現状が窺える。
 
wti
 

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