3月にタイ政府が12万5000トンの追加在庫売却の動き

 2月上旬の時点ですでに決定事項となっていたことではあるが、先週、タイ政府は保有する天然ゴム備蓄在庫のうち9万8000トンを売却すると大手通信社を介して伝えた。これはすでに周知のことだったのでマーケットに与えた影響は軽微だったが、問題は、さらに残る12万5000トンの備蓄在庫も3月に売却すると明らかにしたことにある。タイ政府の一連の売却の動きに市場は混乱し、先物市場は売られがちな状況に陥っている。

 東京先限は22日時点で一時285.3円まで下落して約1カ月ぶりの安値をつけたが、これは1月末の直近高値366.7円から81.4円安、下落率は22.2%に及んでいる。一方、東京の動きに対し上海の下げ幅はまだ浅く、中心限月ベースで15日の直近高値2万2310元から20日の安値1万9750元までの最大下げ幅は2560元、下落率は11.5%で東京の下落率の約半分しかない。

 最近のゴム相場の展開は、大方の投資家にとって想定外だったのではないだろうか。昨年来の大幅続伸のトレンドが今年に入ってからも継続するだろうとのセンチメントが底流していた中、年明け早々の1月上旬にタイが30年ぶりの豪雨に見舞われ、一部ゴム農園も被害にあったと報じられていたため、この材料を手掛かりに相場は一段と大きく上昇しそうだとの思惑が誘われていたのは事実。しかも、その直後から季節的な要因ではあるが、年一度のウインタリング(落葉期)が訪れるタイミングということで一気に需給が緊張するのではないかとの憶測が誘われていた部分もある。

 しかし、冒頭のとおりタイ政府の備蓄在庫放出の報とともにマーケットは急速に値を崩しており、この影響がいつまで、また相場的にはどこまで影響が出るのか予想が難しい状況に置かれている。
 
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