消費税増税は、国内金にとってはプラス材料

 消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連8法案は26日午後の衆院本会議で民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。一体改革法案は参院での審議が順調に進んだ場合、8月上旬にも成立する見通し。消費税率を現行の5%から2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる法案が柱となっているが、これは国内金市場にも影響を与える事になる。

 今朝の日経新聞のコラム記事にも掲載されているように、金現物を購入する際には消費税を支払い、金現物を売却する際には消費税を受け取る事になる。
 仮に金価格がグラム4000円だと仮定すると、金1キログラムでは現在の消費税5%込みで420万円となる。金を購入する際の支払い消費税額は、20万円となる計算だ。
 この金を売却する際には、消費税を受け取る訳だが、仮に金価格に変動がなかった場合(グラム当たり4000円)、消費税が8%に増税されてから売却した場合、1キログラムバーは消費税込みで432万円となる。受け取り消費税額は32万円。
仮に金価格に変化がなく(グラム当たり4000円)、消費税10%に増税された際に売却なら、受け取り消費税額は40万円となる。

 この消費税の差額分は、決して小さくない金額だ。

 消費税率引き上げが景気に及ぼす影響の試算結果が各所で発表されが、13年度は、自動車や家電などの駆け込み需要によって実質経済成長率が1・4%前後押し上げられるものの、14年度はその反動によって成長率は1・8%前後押し下げられるとの予想が多いが、同じように国内の金市場においても、駆け込み需要が予想される。

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