週刊石油展望

≪海外原油市況≫6月18日週のWTI原油は前週比6.28ドル安の78.42ドル、ブレント原油は同8.29ドル安の89.61ドルとなった。
 前週末15日は欧州の債務懸念が根強い中、米国経済指標の悪化もあり、売られる場面も見受けられたが、ギリシャの選挙を前に金融市場で混乱が起こった際は各国の主要中銀が協調行動をとると宣言したことや、翌週のFOMCでの追加緩和期待が高まり底堅く推移した。週明け18日は再選挙の結果を好感し、日本時間から買いが先行し急反発するが、欧州時間に入りスペインの中銀が不良債権比率が悪化していると発表したことから、スペインやイタリア等の国債利回りが上昇し、リスク回避姿勢から値を崩す展開へと転じた。翌19日は米国の追加緩和期待もあったが、シーウェイパイプライン(オクラホマ-テキサス間)の輸送能力引き上げの発表したことなどからWTIが買われてブレントがマイナスサイドといった値動きが見受けられた。20日はEIAの在庫発表で原油在庫が予想に反し増加したことをきっかけに売られる展開。また、FOMCで金利が据え置かれ、オペレーションツイストが半年期間延長されたが、QE3や金利低下を期待していた市場参加者の期待を裏切った形となり、下げ幅を拡大した。 翌21日も大幅続落となった。前日の在庫増加やFRBによる景気先行き下方修正等、需給面、経済面ともにさえない状況下、中国、英国、米国のいずれも芳しくない指標が発表されたことで、売りが先行した。WTI原油は80ドルという節目を割り込むと大幅に下げ幅を拡大した。

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