価格調整メカニズムが作用するのは需要次第

 今週、現地に詳しい筋から入った情報によると、タイ政府は、備蓄ゴムが大量に在庫化して以降、3回目となる売却を進めているという。今回の売却は、既に、1月31日までにオークション登録の受付を開始しており、2月5日までに品質検査をし、買い付け意向がある場合は2月6~10日までに総額の5パーセントのデポジット(買い付け補償金)の支払いと登録という手順が公表されている。

 今年に入ってからタイ政府は、1月19日に備蓄在庫のうち9万8000トンの放出を公表、その直後の相場は急速に値崩れした。しかし影響は一時的にとどまり、押し下げ要因を受け軟化したところで再び上昇に転じている。

 1月31日と2月1日の2日間、東京ゴムは再び大きく値を崩す展開となったが、この背景には前述のタイ政府の在庫放出の動きがあったと考えられる。つまり1月19日のパターンと同じである。需給に対する引き締まり感が広がり相場が高騰し続ける中、産地の在庫放出の材料で暗転するという点がよく似ているのだ。

 従って、今回の在庫放出問題で相場が下げても一時的な緩衝材となるだけで大勢的なトレンドが変わるかという点については疑問符がつく。単発的な材料によって相場が変動しても、大きな流れは止められないのではないかとの見方も否定できない。
 
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