転換点

 価格は一方的に上昇や下落を繰り返すものではなく、常に揺り戻しがある。ドル高もその例に洩れず、12月28日103.30まで上昇し、2002年12月23日以来14年振りの高値を記録したが、その後1月10日には101.79まで約▲1.51、▲1.5%下落している。

 一方NY株価は最高値を更新中で、1月6日は19963.8ドルと2万ドルまで後わずかに迫っている。株価が高いのは米国だけでなく、英国FTSI、ドイツDAX、フランスCACも軒並み上昇しており、日経平均株価の上昇よりも大きく上がっている。またロシアロイターや、ブラジルボベスパも上昇している。

 為替も2015年は一方的はドル高であったが、2016年11月以降はドル高であるが、ブラジルレアルやロシアルーブル、南アランド等は上昇しており、必ずしもドルの独歩高ではない。

 また年末に上昇した米国10年物国債金利は12月20日の2.568%を天井に、下落し始め1月10日は2.379%と▲0.189%、▲7.3%下落しており、その分債券価格は上昇している。

 こうしれ、昨年のトランプショック以来続いてきた流れは、年初に少し様変わりとなっているが、今後の転換点、特にトランプ新政権の政策を囃して上昇している株価については、ロイターは以下のようにXデーとして予測している。

「昨年来の楽観崩壊はいつか、市場暴落「Xデー」に複数説」
*昨年来の淡い楽観引きずる金融市場、暴落の「Xデー」に多数の説。
*まずは1月20日。トランプ米大統領就任。「期待で買い、事実で売る」号砲と。
*政権幹部の政治経験乏しく、威勢のいい公約は多くが議会通過しない現実に直面。
*欧州発では3月15日。オランダ総選挙。仏独選などその後の流れ決める可能性。
*世論調査は極右自由党がトップ。財政健全国までEUに疑問突きつければ衝撃大。
*意外なところでは5月19日。イラン大統領選。ロウハ二現大統領の再選が鍵。
*核合意破棄掲げたトランプ氏の出方によって、反米的な強硬派が勢いづく可能性。
*強硬派勝利なら市場に地政学懸念、リスクオフの波到来。原油価格高騰の混乱も。
 

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