年末年始の波乱要因

 「申酉騒ぐ」と言われた2016年も、いよいよ今週末で大納会。サウジ・イランの断交で始まり、中国ショック、英国のブレグジットを経て、トランプ大統領誕生と大荒れの1年だった。

 米大統領選挙以降、トランプラリー(株高・ドル高・NY金安)が継続したが、さすがにクリスマス休暇を挟み、やや修正含みの展開となっている。

 日本の3連休や海外市場の休場の間に、2017年に向け、ポイントとなるニュースがいくつも入っている。

●欧州銀行問題の相次ぐ解決

 モンテ・パスキの救済が決まったほか、ドイツ銀行とクレディ・スイスはモーゲージ担保証券(MBS)の不正販売問題を巡り、米司法省と和解することで合意。和解金も当初懸念されていた金額の半分程度に減額となった。一旦、ユーロ売りの巻き戻しも出てきそうです。これは「安全資産」としての金にとっては、売り要因ですが、「通貨の顔」としての金にとっては、ドルの売り要因となり、下値支持要因となりそうです。

 欧州問題は、これで解決した訳ではなく、英国のEU離脱の正式決定(1月には英国最高裁でのEU離脱の議会承認判断。3月には正式なEU離脱手続き開始)や、主要各国での選挙が本格化(ポピュリズムの台頭)する2017年の欧州リスクとしては残ったままだ。

 昨年のフランスのテロ事件以降、欧州各国では非常に強いテロ警戒を実施していたにも関わらず、ドイツでテロが発生した事で、未然にテロを防ぐ事の難しさが改めて認識されている。
 
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