次はイタリア、そして米国リスク

ギリシャ政府は4日、国民投票の撤回を正式に発表し、6日夜(日本時間7日未明)には、パパンドレウ首相と最大野党、新民主主義党(ND)のサマラス党首による会談で、暫定的な与野党連立政権樹立が合意した。これで、欧州連合(EU)などの支援を受けるために必要な議会承認は確実となり、債務危機を巡る同国の当面の危機は避けられた格好だが、市場は早くも次なるターゲットを見据えた動きを見せている。

 ユーロ圏3位の経済規模を持つイタリアだ。

 イタリアが財政再建の進捗状況をめぐって国際通貨基金(IMF)の監視下に入ったことで、イタリア国債の利回りが急上昇(価格は急落)、10年物は6.3%台後半とユーロ導入後の最高水準を付けた。国内総生産(GDP)比120%超に達する巨額債務と、ベルルスコーニ首相の指導力不足が嫌気された格好だ。

 イタリアの債務残高は、約1兆8000億ユーロ(約192兆6000億円)とギリシャの5倍超。仮に、イタリアが債務危機に転落すれば金融システムなどに与える打撃は計り知れない。

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