米利上げ「知ったら終い」となるか?

 6月のブレグジットの後、市場が立ち直るのに3日かかったが、11月のトランプショックや、12月のイタリアショックからの売りは、極めて短い時間で回復した。人工知能(AI)絡みの高速売買が、より進化・学習して人間の裏をかくような感触さえ受ける動きだった。マーケット全体でもアルゴリズム売買の比率が高まっており、相場サイクルの短時間化はますます進みそうだ。

 また、トランプ次期大統領は、外交から閣僚人事まで記者会見は一度も開かず、ツィツターで投稿・発表している。大統領就任後もこれまでの慣例を破ってツィートを継続するなら、ヘッドラインに反応するHFT絡みの乱高下は、頻度が高まりそうだ。

 大統領選挙以降、トランプラリー(株高・ドル高・NY金安)が継続しているが、12月19日の選挙人が各州の得票数結果に応じて正式に票を投じる選挙人投票を終えれば、これまで控えていたトランプ次期大統領の口も開く頻度が増えるだろう。米大統領選で敗れたクリントン前国務長官の陣営は、第3党「緑の党」候補だったジル・スタイン氏らが複数の激戦州の投票結果の再集計を求めている動きに参加すると表明しており、トランプ次期大統領が勝利したウィスコンシン州は再集計を決めている。スタイン氏は、トランプ氏が勝ったペンシルベニア州、優勢とされるミシガン州でも再集計を求める方針で、ウィスコンシン州を含む3州の再集計でクリントン氏が逆転すれば、大統領選の結果は覆る。

 また、19日の選挙人投票で過半数270人の支持を得なければ、大統領には就任できない。選挙人は憲法上、一般投票の結果に従うことを義務付けられておらず、歴史上、有権者の意思に背く「不実な選挙人」が現れた例は何回もある。不実な選挙人が続出すれば、12月19日の選挙人投票の結果、トランプ氏の獲得選挙人が当選ラインを下回る可能性も極めて低いがゼロではない。
 
min20161209-1
 

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