OPEC減産効果に不透明感強まる

 10日にウィーンでOPECと非OPECの会合が予定されており、ここでOPECは非OPECに日量60万バレルの減産を要請することになる。11月末のOPEC総会ではOPECの日量116.4万バレルの減産に加えて、非OPECにも減産を要請することがすでに決定しており、その協議が行われることになる。

 今回、非OPECとして会合に参加するのはロシア、メキシコ、アゼルバイジャン、バーレーン、オマーン、そしてカザフスタンの6カ国の見通しで、10月の会合時の10カ国より減少し、カナダやブラジルは不参加の予定である。ロシアはすでに日量30万バレルの減産を2017年前半で段階的に実施することを公表している。メキシコに関しては国営施設の老朽化によって日量30万バレルの自然減が見込まれており、この両国で予定の60万バレルは達成されることになる。ただし、原油価格の下押しもみられたことで、ロシアがサプライズとして、日量40万バレルの減産を打ち出すことも期待されている。

 問題は今回の非OPECの減産が確約されても、世界の需給バランスに与える影響は軽微とみられることである。

 5日にロイター通信は11月のOPECの産油量を明らかにしている。通常は月末発表ながら、月末にはOPEC総会が実施されたこともあり、それに配慮して発表を遅らせたとみられる。11月の産油量は前月比37万バレル増の日量3419万バレルとなっている。駆け込み増産が10月から続いていることを示しており、9月の産油量と比較すると、50万バレルも増加している。
 
wti
 

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