OPEC減産を受けた原油急伸も一巡へ

 11月末のOPEC総会で、2017年1月から日量116.4万バレル減の減産合意いが決定した。10月のOPEC産油量は日量3364.3万バレルだけに、これから116.4万バレルを差し引くと3247.9万バレルとなり、9月下旬に減産合意が明らかにされた時の生産目標の下限である3250万バレルを下回ることになる。

 生産目標として、サウジは48.6万バレル減の日量1005.8万バレル、イラクは21.0万バレル減の435.1万バレル、UAEは13.9万バレル減の287.4万バレル、クウェートは131.1万バレル減の270.7万バレルなどと設定されている。サウジが最も減産幅として大きいが、上記4カ国の減産率はすべて4.6%であり、日量3250万バレルに合わせた減産率となっている。

 一方、イランは増産が認められ、9.0万バレル増の379.7万バレルが設定されている。リビアやナイジェリアも増産が認められているが、上限は設定されていない。

 また、非OPECでも日量60万バレルの減産を期待しており、ロシアは2017年度前半で緩やかな減産を実施し、その目標は日量で30万バレルとしている。ただし、どの水準からの減産から明らかにされておらず、過去最高の生産高だけに、減産というよりも増産凍結の色合いが強いといえる。

 今回の発表後、WTI・ブレントとも急騰を演じている。WTI期近1月限は1日に51.80ドルまで急伸しており、9月下旬の減産合意後に示現した期近ベースの高値である51.93ドルに迫っている。

 ここまでの急伸は仕方ないが、問題はその後の展開であり、ここからの一段高は厳しい状況にある。
 
wti
 

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