8年ぶり減産を受けた原油見通し

 石油輸出国機構(OPEC)は11月30日にウィーン本部で開いた総会で、8年ぶりの減産で合意した。これまでのシェア獲得戦略を転換して、相場の回復を優先する方針を示した格好だ。

 イランやイラクの反対姿勢もあり、OPEC減産に対する不透明感から事前協議でのヘッドラインが流れる度にアップダウンを繰り返してきたNY原油は、総会での減産決定を受けて急騰している。

 OPECは、9月末のアルジェリアでの臨時総会で合意した日量3250万~3300万バレルの下限である3250万バレルに減産する。10月の生産量から加盟国全体で約120万バレルを減産する方針。

 どの国が、どの程度減らすかが焦点であったが、政情不安などで生産量を落としているナイジェリアとリビアは減産適用を免れ、イランは特例措置を認められた。

 10月のOPEC加盟14カ国の生産量は計3364万バレル。これを基準に、加盟国最大の産油国サウジは50万バレル弱を減産し、1千万バレル強に生産量を減らす方針。多くの加盟国に一律での減産を求めた。

 年初にサウジと断交したイランは、米欧の経済制裁前の生産量である日量400万バレルへの回復を主張。減産合意の障害となっていたが、アルジェリアがサウジとの仲介役となり、イランの要求には届かないものの現状の生産量を上回る380万バレル弱の生産量を割り当てた。
 
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