中国主要3商品取引所が、一斉に商品取引の手数料や証拠金を引き上げ

 中国の主要3商品取引所が8日、価格変動性が高い一部商品取引の手数料や証拠金の引き上げを相次いで発表した。相場高騰に拍車を掛けた投機の抑制を図る当局の動きが背景にある。3取引所は投機対策で歩調を合わせたとみられ、原料炭からガラス、ゴム、フェロシリコンまで、さまざまな商品の取引コストが割高になる。

 上海先物取引所は、主に建設に使用される異形鉄筋や天然ゴムの先物取引手数料を引き上げた。その後、一部商品の価格変動リスクについて警告する声明も出した。大連商品取引所は、コークスと原料炭について最低証拠金を引き上げ、値幅制限を設けた。このところ取引手数料を引き上げてきた鄭州商品取引所も、一般炭先物の手数料を新たに6元(0.89ドル)上げた。

 こうした措置の相次ぐ発表は、個人投資家による高リスク投機や、石炭価格の高騰で電力会社が打撃を受けていることに対する中国政府のいら立ちを反映するものだ。安徽省合肥市を拠点とする華安期貨の石炭アナリストは、「3取引所が同じ日に発表を行ったことは、市場の安定化に協力するよう政府から指示か圧力があったことを示唆している」と指摘。「政府は市場をやや落ち着かせようと本腰を入れている」と述べた。

 こうした規制が強化されると、往々にして投機資金がすくむことがあり、それは価格の急落を引き起こすことが多い。今年の初めを100とした指数で表すと、11月28日時点で東京ゴムは、世界の31商品中今年の値上がり率が最も大きい+57.0%の上昇となっている。
 
zu1
 
天然ゴムと石油関連商品グラフ
zu2
 

ヤフーブックマーク Googleブックマーク はてなブックマーク ツィートする シェアする  ライブドアブックマーク ディスカス

キーワード

 

連記事

 
 
 

新記事