トランポリン相場

 大統領選挙後からNY株価は史上最高値更新、ドル円は113円台後半まで短期間に急騰している一方、NY金は支持線1200ドルを割り込んで下げ加速となっている。感謝祭休場に伴う薄商いも追い風にして、トランポリン相場が続いている。

 2012年11月の党首討論会(野田・安倍)、解散・総選挙を経て、民主党から自民党へ政権が変わった時のドル円も、安倍第二次内閣誕生に伴う期待先行で、1ヶ月で約10円上昇し、2013年4月の黒田バズーガー砲(量的・質的金融緩和導入)により、100円台を回復。野田政権の際には、50円まで下げるとの見方もあったドル円の景色が政権交代で一変した。

 今回のトランポリン相場は、この時よりもスピード感がある展開だ。値位置は違うものの、期待先行から2週間ほどで10円以上の急騰となっている。大統領就任前の空白期間と言う事も、投機的な動きや、各市場でこれまで積み上げてきたポジションの巻き戻しを加速させたかもしれない。

 ただし、選挙期間中に保護主義を掲げてきたトランプ次期大統領が、米製造業の意向を無視して、どこまでドル高を容認するのか否かは不透明だ。今回の株高で潤ったのは、やはりエスタブリッシュメント(支配階級)で、トランプ勝利に貢献した没落する白人中間層らへの恩恵は相対的に少ないだろう。ドル高と共に新興国通貨・株価が売られており、米利上げが新興国リスクに繋がるリスクも残ったままだ。アベクロ相場のような、第一弾・第二弾のドル高相場になるためには、やはり、新政権での通貨政策がドル高となる必要があろう。 
 
min20161125-1
 

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