困難な減産合意の下、東京原油は戻り売りスタンスで

 月末のOPEC総会を意識して減産合意を巡る思惑が再燃し、WTI・ブレントともその思惑に振り回される展開をみせている。

 9月下旬の減産合意決定で示された生産目標は日量3250万~3300万バレルで、9月のOPEC月報で示された産油量は日量3323.7万バレルだった。しかし、11月のOPEC月報で示されたOPECの産油量は日量3364.3万バレルで、減産合意当時よりも40.6万バレル増となり、減産のハードルは高くなっている。

 サウジは生産目標の下限である日量3250万バレルを模索しているようで、現状の産油量から114.3万バレルの減少が必要となる。生産目標の上限である日量3300万バレルであれば、減産量は64.3万バレルとなるだけに、サウジ、UAE、クウェート、カタールの4カ国の減産で達成することは可能といえる。

 ただし、イラクやイラン、リビア、ナイジェリアは増産を主張しており、サウジなどとの隔たりは相変わらず大きいのは現状である。ちなみに9月当時の産油量と比較して、サウジは7.1万バレル減産しているが、イラクは18.6万バレル、イランは4.3万バレル、リビアは25.8万バレル、ナイジェリアは20.9万バレルもそれぞれ増産しており、増産意欲の旺盛さも窺える。OPEC総会に向けた駆け込み増産ともいえるが、こうした増産の動きを抑制しない限り、サウジなどの減産が実施されても、その効果は限られることになる。
 
wti200
 

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