天然ゴム市場

 中国政府は、PM2.5問題など、大気汚染問題を解決するために、石炭生産の削減政策を推し進めてきました。それにより、ここにきて石炭が不足し、石炭価格が2か月間で約2倍にまで高騰することになりました。石炭価格の高騰を受けて、石炭を大量に使用する鉄鋼などの生産コストが急上昇し、鉄や非鉄価格への価格転嫁が行われ、資源銘柄全体の上昇につながりました。

 石炭は、世界のエネルギー需要の約3割を占めます。しかし、中国は、エネルギー需要の6割ほどを石炭に依存しております。石炭依存度の高い中国としては、「石炭の減産」は、必然的な選択方法だったのかもしれません。しかし、これから気温低下と共に暖房用燃料需要が高まるシーズンとなり、石炭の不足が深刻化しております。

 中国国家発展改革委員会は本日、操業の安全性に関する規律を守っているすべての炭鉱に対し、年間の操業日数を、従来の276日から330日に拡大する通達を発令しました。本日発表された炭鉱に対する新たな操業規則は、「冬の終わりまで有効」としております。

 さすがに、これから暖房用燃料需要が高まるシーズンですから、いつまでも石炭不足を放置するわけにはいかなかったようです。中国政府が、「石炭生産の削減」から、「石炭生産の増産許可」に政策転換したことにより、石炭価格を中心として、中国の資源銘柄が下落に転じる可能性もあります。そうした流れに上海ゴムや東京ゴムも巻き込まれる可能性もあるだけに、注意が必要となりそうです。
 

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