週刊石油展望

《海外原油市況》5月21日週のWTI原油は前週比1.44ドル安、ブレント原油は同0.23ドル安であった。 
 前週末18日は中国の住宅指標が悪化したことによる同国の経済減速懸念や、引き続きギリシヤの政局不安と欧州債務不安が長期化するとの見方からリスク回避が優勢となり下落した。21日には中国が同国の経済成長指針を強調し、一段の景気刺激策の可能性を示唆したことや、週末のサミットでギリシヤをユーロ圏に残留させるよう取り組むとの発言もあり、リスク回避姿勢が緩和し、安値修正となった。しかし、22日以降上昇は続かなかった。国際原子力機関(IAEA)のイランの査察合意が近いとの発言による供給緩和や、経済協力開発機構(OECD)が欧州の債務危機の長期化リスクを指摘したことから下落した。翌23日も大幅続落となった。ユーロ圏にてギリシヤが離脱した際の緊急対策が準備されているとの報道からギリシヤの離脱リスクが意識された。米国の在庫統計では原油の増加幅が予想を下回り、ガソリンが大幅に取り崩しとなっていたが材料視されず、欧州株とユーロが大幅に下落し、リスク回避一色となり、WTI原油で90ドルを割り込み一時89.28ドルまで下落した。24日は欧州株の反発やイランと国連を中心とした交渉がやや難航が見受けられたこともあり反発した。ただ、中国の銀行融資の目標が7年ぶりに未達となるとの見方も報じられ中国経済の減速も意識され、上昇するが、上値も限定的なものとなった。

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