欧州リスク(ドイツ銀行問題&EU離脱連鎖)

 先日の当欄(9/16)で採り上げた「トランプ大統領誕生リスク」に加えて注意を要するのが「ドイツ銀行問題」と「欧州選挙」だ。

 国際通貨基金(IMF)が6月29日に発表した「金融システム安定性評価」レポートで、欧州で最大の投資銀行事業を持つドイツ銀行(デリバティブ残高は、2016年初頭の時点でドイツのGDPの25倍)が、世界の大手銀行の中でシステミックリスクに影響する度合いが最も大きい可能性がある」と指摘された。IMFは、ドイツ銀がグローバルなシステム上重要な銀行(G―SIBs)の中で「システミックリスクへのネットでの影響度において最重要の銀行」とし、HSBCホールディングスとクレディ・スイス・グループが次だとした。ドイツ銀行に関しては「リスク管理、当局の監督、国境をまたぐ取引の緊密なモニタリング、破たん処理能力が重要」とコメントしている。

 今月に入り、ドイツ銀行は、金融危機の引き金となったとされる住宅ローン証券販売をめぐり、米司法省から140億ドル(約1兆4300億円)の和解金支払いを求められ株価が急落した。問題となっているのは、2005~07年に発行や引き受けをした証券。類似の事例で他の大手金融機関が支払った和解金は、今回求められた額を大きく下回っていた(ゴールドマンサックスは24億ドルの民事制裁金を含む51億ドルを支払い)事で、巨額和解金で業績が悪化するとの思惑が材料視された。ドイツ銀行は26日、米当局から140億ドルの支払いを要求されている問題をめぐり、独政府からの支援の必要はないと表明したが、財務に対する懸念が強まり、株価は最安値を更新。
 
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