輸出削減策の継続にゴム市場の反応が薄いのはなぜか

 天然ゴムの生産大手、タイ、インドネシア、マレーシアの3国が、今年3月から8月までの6カ月間継続していた輸出カット政策を、9月以降も続けると最初に報じたのは26日付けのインドネシア現地新聞だった(The Jakarta Post)。

 報道から既に一週間も経過しているため、その政策の内容は周知のとおりだが、9月から12月までの4カ月間、8万5000トン規模の輸出をカットするという。理由は言うに及ばず、下落が続いている天然ゴムの国際価格を下支えするとともに浮上させるため人為的なテコ入れをすることにある。

 ところがこの報道は日本にも伝えられたが、先週末から今週明けにかけての東京市場の反応は鈍く、まるで材料を無視するかのような状況である。東京先限は前週の150円の節目割れからは浮上する展開となっているものの、これは産地国の輸出削減の動きに反応したのではなく、為替相場が急速に円安に振れたことによるものであることは論を待たない。

 市場関係者の中には、9月の輸出カットが今年前半より少なくなったことがマーケットに失望感を与えたため反応しなかったと指摘する向きがある。実際、今年3月から8月までの月平均の削減量は10万2500トンであるが、9月以降は2万1250トンまで減る計算だ。削減幅が5分の1まで縮むことで、その効果も応分に少なくなるというものだ。

 だが、それは事実だろうか? 輸出削減策が8月一杯で切れてもおかしくない状況の中、減ったとはいえ9月以降も継続すること自体はどう考えても支援材料である。輸出が減る分だけ需給は改善し、マーケットにとっては底上げ要因になると考えるのが自然である。
 
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Indonesia wants cut in rubber output, exports

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