中国の飢餓輸出

 ファンド的に価格を占うと、原油の場合は、これまで▲0.80と負の相関関係にあった売り残がこの二週間で、28万7,646枚から17万8,231枚に▲10万9,415枚減少してしまい、ファンドが買い戻すという目論見はすでに外れてしまった。つまり、買いが増えて価格が上がる勢いは削がれている。

 金については、ネット買い残と価格の相関係数は0.93と依然として高い相関を保っている。つまり、ファンドが買うと金価格は上がり、ファンドが売ると金価格は下がるという傾向があるということであるが、8月23日時点のファンドのネット買い残は32万2699枚でこの2週減少した後先週は1万枚ほど増加している。実はこれだけでは今後ファンドが買いを増やすのか、減らすのかが見通せない。30万枚台の買い残は6月14日からずっと続いており、7月にかけて増えて8月に減っている。今後はFOMC次第で、仮に今週の雇用統計が良い数字となればドル高・金安つまり金は売られるだろうと思われる。

 残念ながらファンドの今後の動きを予想するには材料が無さすぎる。

 今朝の日本経済新聞で中国の三大石油企業の収益が急減していることを報道していた。価格の下落と景気減速により、上半期の決算が前年同期比▲80%減となり、過去最低を記録している。この影響は、中国製品の安売り競争につながると思われる。既に中小地方政府管轄や民間のTea Potと称される弱小メーカーが中国国内のガソリン需要以上のガソリンを生産しており、中国から欧州・東南アジアに飢餓輸出が行われている。こうした供給増は、価格のスパイラル的低下をもたらす。資本主義の世界では、大赤字の企業は市場から消え去ることになるが、政府の補助金が出ている限り、社会主義の企業は生き残る。国有企業三社だけでも260万人の雇用を抱え、トヨタ自動車の8倍の人員を抱えているというので、操業を抑えることはできないであろう。とにかく作って売ることが雇用を支える唯一の方針となる。赤字でもなんでも輸出するのであろう。

 そうした状況を考えると、当面原油価格は石油製品価格の頭打ちにより上がりそうにないような気がする。
 

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