200日移動平均線で下支えられ、カラカサ形成

 4月23日付当欄コラムでも予想したように、今年も荒れるゴールデンウイークとなった。日本の連休中、NY原油は三角もちあいを下に放れて大幅続落となった。米ISM製造業景況感指数の予想外の改善を好感して5月1日には106ドル台まで反発したが、イランの核開発に伴う地政学リスクが一服する中、米EIA統計でクッシング在庫が過去最高を記録。スペインが2四半期連続でのマイナス成長となりリセッション入りしたことや、米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を下回ったことなどが嫌気された。

 フランス大統領選・ギリシャ総選挙で緊縮路線が拒否されたことで、市場の関心は、再び欧州ソブリンリスクに向かい始めている。独メルケル首相は、オランド氏が当選確実となった早々に電話会議を実施し、「緊密な協力を計ることで一致」とコメント。米国も今月中の首脳会談を提案し、マーケットの不安感を沈静化させようと必死だが、今後、オランド氏がどこまで現実路線に対応できるかが焦点となろう。オランド氏が唱える「成長重視戦略」は、「言うはやすく、行うは難し」で、財政再建と景気回復を両立させる「特効薬」はフランスのみならず、主要国にも「ない」のが現状である。
 一方、ギリシャ総選挙では連立与党が過半数を割り込んだ。ギリシャでは第一党となった新民主主義党(ND)が、選挙後3日間の期限を待たずに連立交渉を断念し、今後3日間は第二党となった急進左派連合(SYRIZA)に交渉権が移るなど、不透明感が増している。SYRIZAも連立交渉に失敗する場合には、第三党のPASOKに、それでもだめな場合はPapoulias大統領が新政権樹立を模索し、これらが全て失敗に終わる場合には再び選挙が行われることとなる(6/17日前後)。5月末~6月にはトロイカ(EU・ECB・IMF)との次回融資に関する交渉も控え、目先はフランスよりもギリシャ情勢への注目が高まる可能性には注意したい。

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