FOMC、年後半の金融政策はどうするの?

年後半の米金融政策を占う指標として注目された24~25日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)であるが、結果的にはマーケットに今後の政策運営に関する言質を与えることを強く警戒し、決め手となるような内容にはならなかった。マーケット同様に、米金融当局も今後の経済環境に強い先行き不透明感を有していることで、フリーハンドで政策運営に臨みたいとの意向が強く窺える。

声明文では、「向こう数四半期は緩やかな成長に留まり、その後徐々に加速すると予想している」と述べ、今後の経済成長見通しに対しては比較的楽観的な見方が示されている。本来であれば、これで追加金融緩和の必要性は後退したと結論付けるべき内容である。

しかし、FOMC後の記者会見でバーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)は、「目標達成に向け、必要ならバランスシートに関する追加的措置を講じる用意が整っている」として、量的緩和第3弾(QE3)への展開も否定していないことを強調している。このため、景気回復見通しが強まる中で、FRBが追加緩和の可能性に固執する、ロジカルな考え方が難しい相場環境になっている。

その鍵を握るのは、労働市場の評価である。バーナンキ議長は、最近の雇用増が08~09年の急激なレイオフの反動である可能性を指摘し、「仮説」として雇用改善が一時的なものに留まるとの見方を紹介している。

ここから導き出される結論は、米金融当局は今後の政策判断を先送りする可能性が高いということだ。今後の経済指標を見てから、次の政策判断を固めていきたいとの慎重ムードになっている。足元では各種リスク投資指標と連動した不安定な地合になっているが、バーナンキ議長の「仮説」が正しいか否かを見極めるステージが続くことになる。

QE3期待の織り込みから金相場の上昇可能性を高めるには、少なくとも雇用改善ペースの減速が必要とされる相場環境に変化はない。

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