高まる政治リスク・荒れるGW

 4月22日に実施されたフランス大統領選の第1回投票では、社会党のオランド前第1書記が首位となった。今回の投票では、3位以下の候補の得票率が4割を超え、「第三極」の勢力伸長が特徴的であった。極右の国民戦線のルペン党首は2割弱の票を集めて3位となり、最左派メランション候補と合わせ左右両極で3割の有権者を取り込んだ格好だ。
 5月6日の決選投票の行方は、これら「第三極支持層」の投票行動が左右する。仏調査会社Ifopが22日公表した第2回投票での投票行動に関する世論調査では、オランド氏が54.5%、サルコジ氏が45.5%の支持率を得ている中、ルペン氏は「サルコジ氏には投票しない」と明言。メランション氏も「サルコジ氏と戦う」と、オランド氏支持をちらつかせている。

 欧州ソブリンリスク以降、スペインやポルトガル、アイルランドでの政権交代は、前任者よりも右寄りの政党出身が当選したが、オランド氏が勝利した場合、この流れに逆行する事になる。オランド氏は、サルコジ大統領の計画よりも1年遅い2017年までに財政赤字をGDP比3%に削減することを公約しているものの、同氏がこれまで主張してきた政策(3月に25日のEU諸国が署名した財政協定の再協議、ECBの使命を物価安定ではなく成長と雇用に変更など)が、他の主要国との軋轢を生む可能性や、左派であることから、労働市場改革が後回しになる可能性も高く、欧州発のリスク回避の動きが再び高まる可能性には注意したい。

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