イベントで調整入れば、中長期的な買い場に(NY金)

 弱気の雇用統計を受けた米早期利上げ観測の後退に続いて、英国のEU離脱の是非を問う国民投票の不透明感や、米国のテロ事件(アメリカ・フロリダ州銃乱射事件・カリフォルニア州サンタモニカでの銃撃未遂事件)などリスク回避の動きが高まっている。円高ドル安が進み、2016年5月3日安値~心理的節目105円の攻防戦へ移行。一方、NY金(8月限)は、1300ドルを伺う展開となっている。

 今週は、15日の米連邦公開市場委員会(FOMC、14~15日)政策金利、16日の日銀金融政策決定会合(15~16日)金融政策発表などが相次ぐ。今回のFOMCでは、利上げは見送られるとの見方がコンセンサス。一方、日銀金融政策決定会合に対して、海外勢の一部には追加緩和期待の声もある。追加緩和を催促するような動きにも注意したい。仮にサプライズ緩和があれば2円程度のリバウンドはあると見られるが、108~110円水準の抵抗は強いだろう。

 日米の金融政策に大きな変更がなければ、市場の関心は、英国の国民投票へ向かう。「Brexit」(ブリグジット)とは、Britain(英国)とExit(離脱)を組み合わせた造語で、「英国のEU離脱」を意味する。YouGovの最新の世論調査によると、英国の欧州連合(EU)離脱を支持する人の割合が43%と、残留を支持する人の42%を1ポイント上回った。

 離脱が支持される理由として代表的なのが、東欧のEU加盟国からの移民の流入。移民に職を奪われているとの不満や、移民受け入れによる社会保障費の増大などに対する懸念が強まっている。また、欧州債務危機に非ユーロ加盟国である英国が巻き込まれたことや、EUの財源として英国が拠出する金額の大きさや受益とのバランスなども問題視されている。残留派には若年層が多い一方、離脱派には中高年層が多い傾向にあり、世界を主導してきた英国に対する思い入れなど、経済的な側面以外の要因も影響している。
 
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