原油相場、クウェート要因は一過性に終わらない可能性

17日、カタールの首都ドーハで開催された石油輸出国機構(OPEC)加盟国や非加盟の他産油国が参加した会合では、増産凍結協議は物別れに終わった。増産を計画しているイランが欠席したため、サウジアラビアが不満を示し、最終合意には至らなかった。原油市場はドーハでの会合に期待していたため、NY原油は今月上旬の35ドル台前半から、13日には42.40ドル台までおよそ20%上昇した。2月にサウジアラビアとカタール、ベネズエラ、ロシアの4カ国は、増産凍結で暫定合意していたため、今回の結果は当事国でさえ予想外となったようだ。ロシアのノバク・エネルギー相が記者会見で、合意に至らなかったことはロシアにとって予想外だったと発言したことは、サプライズだったことを如実に物語っているだろう。協議の決裂を受けて、週明け18日のNY原油時間外では39.47ドル(先週末比2.24ドル安)に急落した。17日の会合前に、イランは日量400万バレルに達するまで増産を続けると発言していた。サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン副皇太子も14日には、「全ての主要産油国が足並みをそろえない限り、増産凍結に踏み切らない。凍結しない場合は、あらゆる機会を捉えて原油を売ることになろう」と語った。同副皇太子は同国が即時に原油生産を日量1150万バレルへと引き上げ、さらに6-9カ月後に1250万バレルまで増やす可能性があると述べた。なお、先月のサウジアラビアの原油生産量は日量1020万バレルだった。

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